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2006年4月 4日 (火曜日)

規制緩和は公務員のリストラなのか?

先月、「規制緩和」について考える機会があった。「規制緩和」といっても、幅広いろいため、私が注目したのは、「自治体」における規制緩和の方向性、もしくは議論である。

国は、相次いで規制緩和を進めてきた(ちなみに国は「規制改革」と「民間開放」にわけている)。例えば、規制改革推進計画を推進してきたし(最近、改定した)、構造改革特別区域法や公共サービス改革法などの法制度を整備することにより、規制緩和を推し進めてきている。

この点について、国民の関心は高いようで、「今後も規制緩和を進めるべき」という声が多い。例えば、内閣府は2005年11月に「規制改革・民間開放に関する特別世論調査」を実施している。

同調査によると、規制改革・民間開放の推進について、「さらに進めるべきと思う」が63.5%にも達している。これからも、ますます規制緩和が進むのだろうなぁ。。。と思う

Kiseikanwa

規制緩和の意味は、たぶん、「自由な経済活動を活性化するために、国や自治体などが民間の経済活動に定めている許可・確認・検査・届出などの規制を緩和ないし廃止することであり、規制の緩和・廃止にともない新たなルールを設定し、国や自治体、民間などが同じ土俵のうえで競争すること」になるのだと思う。

そして、規制緩和により、国や自治体の規制を緩和・廃止し、国や自治体、民間などが同じ土俵のうえで競争することにより、「住民に対して、よりよいサービスの提供」が目的となるはずなんだが、最近のマスコミの論調や、自治体が対外的に公表している規制緩和に関する文書を読むと、ちょっと違うような気がする。

端的にいうと、「公務員のリストラ」を目的とした規制緩和になってしまっているように感じる。つまり、「何々を規制緩和することにより、こんだけ公務員を削減しました!」というのが多い。

本来は、規制緩和をして、結果として、気がついたら、「公務員が減っていました」となるべきである。けど、今の規制緩和は、公務員リストラが最大の目的となってしまっているように感じる(のは、私だけだろうか)。

すべての規制を緩和するのがいいのではなく、むしろ強化する分野もあるのではないか。

例えば、環境分野や、安全安心の分野、そして食品衛生などは、規制緩和よりは規制強化が求められる分野と思われる。ちなみに、過去、環境基準を強化することにより、結果として、産業の競争力が増したという歴史がある。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

もちろん、働かない公務員(ホゲホゲ公務員)は、削減されるべきと思うけど。

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