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2006年6月15日 (木曜日)

自治体の企業誘致について。

先日、某先生に誘われて、広州市の企業誘致のシンポジウムに参加した。これがなかなか考えさせられた。

060531_09001 賃金が安く労働力が豊富にあることだけで、日本の企業が進出するためのメリットに十分なるのに、(アピールの映像などを見ると)人々が日々生活するインフラや娯楽など、すべてが揃っているのである。しかも、そのすべてが日本の現状よりも魅力あるように思える。

ちなみに、広州市って、人口が700万人を超えているらしい(流動人口を含めると1000万人いるらしい)。それだけいたら、「それ」なりのものは揃っていて、むしろ、「それ」以上のものが揃っているよな。

隣に座っている人に、移動時間を聞いたら、九州発、中国のどこかで乗り継ぎをして(相手が中国人だったので、よく分からなかった)、4時間ほどだという。

4時間をどう見るかは、人によって違いがあると思うけど、この4時間って短いよなぁ。。。

で、話は変わるが、前日、たまたま三洋電機株式会社の発祥の地に行く機会があった(皆様、お世話になりました)。その三洋電機だけど、既存の工場を整理・縮小するため、「発祥の地」からも撤退するとのこと(「発祥の地」から撤退するのは、苦渋の決断だと思うし、そんだけ追い詰められているんじゃないか)。

ちなみに、その発祥の地がある地域まで、東京から4時間はかかる(時によっては5時間かかる)。つまり、広州市に行くのと、あまり大差ないんだよね。

そして、翌日、広州市のシンポジウムに参加したもんだから、日本の企業(特に製造業)が、国内の工場を整理・縮小し、中国などに移転する理由がよくわかった。

いま、自治体が様々な企業誘致に係る施策や事業を展開しているけど、こういう(上記)した現状があるので、その施策や事業の根底にある思想・考え方をかえないといけないような気がする。

こんなことから、自治体の企業誘致や産業振興にかなり関心をもったので、少し、調査研究を進めてみようと思います(昨年度、横須賀市の専門委員として、この調査研究を担当させていただいたし)。

アウトプットは、ここで発表していきます。

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