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2006年7月 1日 (土曜日)

シリーズ 建築紛争②

最近、この建築紛争が、あっちこっちで起きているらしい。というか、私は何度か引越しをしているけど、必ず引越先で、1回か2回は、この建築紛争を見ている(当事者にならなくてよかった。もちろん、当事者になったら、さっさと引越しちゃうけど)。

この前も、某自治体の職員さんが、「建築紛争が起きていて大変なんです!何かいい知恵はありませんか?」というメールがあった。自治体職員にとってみたら、大変だろうなぁ。特に担当者さんは。

だって、Aマンションからは、「なんてものをつくるんだ!頼りになるのは自治体さんしかいないから、何とかしてくださいっ!」ってなるだろうし、

一方、Bマンションを建設している開発事業者さん的には、「ちゃんと法律に基づいて、建築許可を得ていますよね?何が問題なんですか?法的にちゃんと説明して下さい」となるから、

自治体職員さんは、その間に入り、かなり苦労されていると思う。

自治体は、この建築紛争を、単に傍観者として見ているだけではなく、「できる範囲」で対応している。例えば、多くの自治体が「建築紛争を予防し調整する条例」を独自に制定している。

例えば、江戸川区であったり、さいたま市であったり、久留米市であったり・・・とにかく、多くの自治体が、この種の条例を制定している。

この条例って、条例名に「予防」と「調整」が多く入っていることから分かるように、あくまでも「建築紛争の予防」と「建築紛争が起きた時の調整」が目的なんだよね。

だから、建築紛争が起きた時に、「自治体の権限で、そのBマンションをつくるのはやめなさい」とは命令できない。だって、Bマンションをつくっている開発事業者は、ちゃんと法律に基づいた手続きをして、開発許可を得ているんだものね(だから建築が進んでいる)。

もし自治体が、法律に照らして正しい手続きをしているのにもかかわらず、開発許可をださないと、行政手続法に抵触するおそれがあるんだよね。

なんで結局「建築紛争が起こる前の予防」と「建築紛争が起きた後の調整」に重きをおいた条例をつくるしかないし、それが現時点での限界なんだろなぁ(他に何かいい手があったら教えて欲しい)。

ちなみに、この建築紛争に対処する条例の構造は、どの自治体も似たりよったりで、①総則、②建築主等の配慮等、③建築計画の周知の手続、④紛争解決手続(あっせん・調停等)、⑤第三者機関の設置、等が基本構造となっている。

上記の5点に加えて、自治体が自らの地域性にあわせて、多少、プラスαをしている。

で、 話が、かなりややこしくなってきたので、つづきます。

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