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2006年7月 3日 (月曜日)

シリーズ 建築紛争③

自治体は建築紛争を未然に阻止しようと、独自条例を制定している。そこには「予防」に関する規定が多々ある。これが、この種の条例の第1の切り札である。

予防措置の一例として、開発事業者等が、マンション等の中高層建築物の建築をするときは、そのマンション等により影響を受ける住民に対して、ちゃんと「説明会等」を開催しましょうね!とか、住民に対して事前通知(マンション開発の案内の投函とか)、あるいは「マンンションつくります」という看板の設置とか、細かく規定されている。

その後(この「その後」はカッコ書きでもいいかもしれない)、開発事業者さんは、法律の手続きに基づいて、マンション開発の申請を自治体にして、マンションの建築を進めることになる。すると、住民は「おいおい、何か、このマンション高すぎて、やばいんじゃないの」と建築紛争に発展することになる。

ちなみに、開発事業者さんにヒアリングすると、説明会を事前に行っても(もちろん関係する住民一人ひとりに周知している)、説明会には参加者はあまりこないらしいし、その説明会で、かなり妥協して、(説明会に参加してきた)住民の同意を取り付けて、マンション開発を進めても、実際、開発がはじまると建築紛争に発展することが多いとのこと。

開発が進んで、建築紛争が起きると、今度は、自治体は独自条例の、もう一つの切り札である「調整」をすることになる。それが、あっせんとか調停である。

けど、このあっせんとか調停って、いろいろと問題があって(話すと長くなるから話さないけど、関心ある方は連絡下さい)、結局は、不調に終わっちゃうんだよね。

不調に終わるけど、開発事業者さんは、ちゃんと建築許可をもらっているから、調整が不調におわっても(調整中も)、どんどんマンションは建築されて、「はい、完成☆」となるのだよね。

で、こういう条例を制定しているメリットなんだけど、建築紛争の予防措置として、開発事業者などに対する一定の行政指導に係る根拠を定めているものと考えられる。つまり、「建築紛争によって生じる問題に対処するため、ちゃんと法的根拠を明確にしておきましょうね」という意味合いがあると思われる。

で、最終的に住民は、どうするかというと、「何かあのマンション高くて気分的にイヤ」と捉えて、「ああ気分的にイヤ」×100くらいで、「気分的にイヤと思っていたら、精神的におかしくなっちゃいました」という感じで、裁判を起こす事例が少なからずある。けど、勝ててないけど。

難しい問題です。

また何か思いついたら、書き込みます。

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