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2006年9月16日 (土曜日)

少子化について考える。その1。

少子化について考えてみます。これから、いくつかデータを記していきますが、すべて「問題提起」という意味合いがあります。ので、皆さん、それぞれ考えてみて下さい。

少子化の定義ですが、一般的な辞書には、「子どもの数が減少すること。総人口に占める子供の人口の割合が低下すること。あるいは、合計特殊出生率が低下し、各世帯の子供の数が減少すること」とあります。

その理由の一つに、「共稼ぎ世帯が増加したから」というのがあります。

共稼ぎをしているから、子どもを産む時間も育てる時間もない、などと言われます。そこで、共稼ぎ世帯が、どれだけ増加してきたか、データを探してみました。

すると、「男女共同参画白書平成15年版」に共稼ぎ世帯の推移に関するデータがあったので、紹介します。

00_5このデータをみると、2002年の時点で、893世帯が「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」であり(専業主婦の世帯)、939世帯が「雇用者の共稼ぎ世帯」となっています(共稼ぎ世帯)。

なお、首都圏においては、地方圏と比較して、共稼ぎ世帯が集中しているという説明もあります。そういえば、感覚的だけど、地方圏には専業主婦の世帯が多く(そもそも働く場がない?)、首都圏は、夫婦ともに働いている世帯が多いような気がする。

話はかなりそれるのですが、なんで共稼ぎ世帯が増加しているのだろうか?単純に考えると、夫婦二人が働いていないと、生活していくことができないのかな・・・

共稼ぎ世帯と比較して夫婦のどちらかしか働いていない世帯の生活水準は低くなる可能性が高くなるよな。そうなると、他人と比較して、生活水準が低いのは、「何となくイヤ」だから、働く夫婦が増えるのかな・・・

ぜんぜん結論になっていないけど、この共稼ぎ世帯が増加してきたのも、少子化とは全く無縁ではないような気がします(女性が働くことはいいことです。私はぜんぜん否定しません)。

ちなみに、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」が「雇用者の共稼ぎ世帯」よりも少なくなったのは、1991年なんですね。1991年ってバブル経済が崩壊した年ですよね。

バブル経済が崩壊し、男性雇用者の給料が減少し、主婦も働かざるを得ない状況になったと推測できますね。

ちなみに(もう少し厳密な調査が必要だけど)1985年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(男女雇用機会均等法)」の成立後に、共稼ぎ世帯が増えたかどうかについて、対前年増加率とかで調べたけど、すごく増えたわけではないようだ。

むしろバブル経済が崩壊してからのほうが、共稼ぎ世帯の伸び率が高くなっている。。。というわけで気になるのは、日経おねーさんも、共稼ぎなのだろうか?ということである。

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