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2006年10月14日 (土曜日)

自治体の「団塊の世代」に対する取り組み。

最近、多くの自治体が「団塊の世代」に対応した施策や事業を実施している。

例えば、厚木市では、団塊の世代を構成員に含んだコミュニティビジネスを営む事業者に、その活動経費の一部を最大15万円まで補助するとしている。

また、横浜市泉区では「団塊世代パワーのいずみ事業」を実施している。

同事業の趣旨は「地域に帰ってくるおよそ1万人の「団塊の世代」の皆さんが「組織」から「地域」へとスムーズに軸足を移し、地域社会においていきいきとゆたかな生活を送ることを応援します」となっている。

その他、団塊の世代に関する施策や事業は枚挙に暇がない。

けど、何で、そんなに団塊の世代に焦点をあわせた施策や事業を急に実施しはじめたのだろうか。団塊の世代に何を期待しているのか。あるいは、団塊の世代の何を恐れているのだろうか。。。

00_8この図は、紙面に掲載された「団塊の世代」という言葉の推移である。2004年から2005年にかけて急激に拡大していることが窺える。

どうも、最近の自治体の団塊の世代に対する施策や事業の急展開は、このマスコミ報道に踊らされているような気がしてならない。

もっと冷静な視点が必要な気がする。団塊の世代は、思っている以上に期待できないかもしれないし、脅威でないかもしれない。

客観的に判断して、自治体の施策や事業に反映させていく必要があると思っている。(客観的に判断して、団塊の世代に対する施策や事業は「しない」という結論もあると思われる。)

どうも、最近の自治体の団塊の世代に対する施策や事業の実施をみていると、いい意味でいえば自治体の「競争意識」であり、悪くいえば自治体の「横並び意識」であるような感じがする。

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