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2007年3月 6日 (火曜日)

地方議員の政策立案能力。

最近、「地方議会(議員)の政策立案能力が求められる」と、マスコミを中心に言われています。私も、某専門紙に、このテーマで連載させていただいています。

けど、現場で活躍している地方議員さんたちとお話をすると、そうは簡単にいかないようです。そんなことを、この前、実感しました(それでもなお、私は、地方議員さん一人ひとりの「政策立案能力」は必須である、と主張したいです)。

前回、お話しした地方議員さんは、ちょっと勘違いしていますが、私が接する地方議員さんの中には、かなり優秀な方も多々います。

その優秀な地方議員さんが、政策立案能力を発揮できない現状があるのです。特に地方圏の自治体に多いような気がします。

その理由は、誤解を覚悟で指摘すると、「住民のレベルが低すぎる」のです。

住民は、どうでもいい陳情や要望を地方議員さんに言ったりします。

例えば、「横断歩道をつけてくれ」とか「信号機をつけてちょうだい」「犬の死骸をどうにかして」「畑を荒らすアライグマを捕獲してちょうだい」などなど。。。まさに、(特に地方圏の自治体の)地方議員さんは「何でも屋」になっています。

しかも中には、同一の地方議員さんに、ある人が「AからBにいく道路を一方通行にしてくれ」と陳情し、別の人は「BからAに行く道路を一方通行にしてくれ」など要望したりして、真逆の要望・陳情を言ったりします。

で、どちらかの要望・陳情を実現すると、片方の要望・陳情は実現しなくなるのです。そうなると、実現しなかった人は「あの地方議員は最悪だ。全く使えない。あの地方議員はバカだ!」と評価し、その口コミが瞬く間に広がってしまうようです。そして、その地方議員さんは落選してしまうことになりかねません。

なので、優秀な地方議員さんは、本当は、政策立案したいのにもかかわらず(その能力もあるのに)、毎日、住民の要望・陳情を聞き、それを執行機関(自治体)に伝えたりしています。

ていうか、そういう要望・陳情は、住民が直接、自治体に言うべきなのです。けど、住民は、そんなことはしません。なぜなら、住民が直接、自治体に訴えても、実現しないからです。

けど、地方議員さんを通して、自治体に訴えると、なぜか実現してしまう・・・つまり、自治体にも問題があるわけです。

そのほか、いろいろと書きたいのですが、「地方議会(議員)の政策立案能力が求められる」は、そう簡単にはいかないようです、特に地方圏の自治体は・・・

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