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2007年6月14日 (木曜日)

人口を獲得する自治体間競争に。

21世紀は人口移動が活発に移動する時代になっていくと思っています。かつての日本は、人口移動が活発でした。

1941(昭和16)年の大都市住宅調査においては、当時は都市の76%の住宅は借家であり、(現在と比較して)活発に人口が移動していました。

21世紀も、戦前のように、人口移動が活発化し、人口(人々)は、よりよい行政サービスを求めて、自治体を異動するようになると、私は考えています。

例えば、子どもを産むならばA市に、子育てはB町に引っ越し、子どもが高校に通うときはC市に移動する。そして子どもが自立したらD市で生活し、老後はE村で生活する・・・・・・そんな時代になると思います。

で、現在の状況を見ると、都市圏では持ち家率は低くなっています。大都市圏の持ち家率を調べると(2003年/「総務省統計局「住宅・土地統計調査報告」)、

・東京23区 44.2%

・政令指定都市 51.4%

・中核市 58.6%

と、半分が賃貸(借家)に住んでいることが理解できます。

ちなみに全国的な「持ち家率」の傾向を概観すると、1973年は58.4%であり、1983年に62.0%まで上昇した後、1988年には61.1%、1993年59.6%と低下し。そして2003年の調査においては60.9%と上昇しています。

今回の調査結果は、若干、上昇していますが、長期的に考えると、これは低下すると考えられます。その理由は、いろいろと考えられます。例えば、人口減少社会に向かっていることや、家を買えるほど収入が増加しているわけではない、など多々あります。

また、個人的には、家を買ってしまいローンを持つと、当たり前ですが、移動ができなくなる。そうなると、住んでいる自治体が倒産した時に、行政サービスが低下し税金が上がっても、その自治体に住まなくてはいけないので、そんなことを考えたら、「家は買えないなぁ」なんて思っています。

何れにしろ、人口獲得を目指す自治体間競争の時代は近くにきており、その時代を勝ち抜くために(少なくても負けないために)、自治体職員一人ひとりの政策形成能力の向上は必須です。

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