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2008年4月28日 (月曜日)

自治体のバナー広告。

自治体が、少しでも、収入を増加しようと、ホームページにバナー広告を掲載する事例が多くなっています。

なかには、「財源の増加を目指してバナー広告を実施した」と明記している自治体もあります。ということで、自治体のバナー広告は、どれだけ自治体の財源に寄与しているのか、埼玉県の自治体の事例をひろってみました。

00埼玉県は別格として、市レベルだと、だいたい数万円(2,3万円)という感じです。

例えば、バナー広告が2万円として、ホームページに5広告を掲載すると、一年間の収入は120万円になります。120万円とは、微妙な数字です。

120万円の収入が、自治体財政に寄与するというのは、意見がわかれると思いますが、どうなんでしょうかね。

ただ自治体の中には、バナー広告をするために、担当者を設定しているところもある(その担当者はバナー広告に限らず、広報誌の広告など全般を担当しているが)。その一人の人件費を考えると、広告収入とペイはしないケースもあったりする。

また、バナー広告のオンパレードの自治体もあめけど、これって、そのホームページの見栄えが良くない。

そういうことを冷静に考えて、つまり、バナー広告のメリット(経済的メリット・社会的メリットなど)とデメリット(経済的デメリット・社会的デメリットなど)を明らかにして、「デメリットよりメリットが大きいから、バナー広告をしました」とやらなくちゃいけないと思う。

けど、最近の傾向は、上記のことはやってなく、何となく「周りの自治体がやっているから・・・」で流されているような気がする。これって、あまり、よろしくない。

というわけで、強引に結論なのですが、昨日、紹介した自治体シンクタンクのような組織が、そのメリットとデメリットを把握して、「デメリットよりメリットが大きいから、これこれ、こういう施策・事業を実施しました」と科学的にやっていかなくてはいけないと思う。

さらにいえば、「これこれ、こういう施策と事業を実施すると、こんな成果があらわれ、それは結果として、住民の福祉を増進させます」と、施策・事業の効果を明確・明快にしていかなくてはいけないと思う。

ちなみに、こちらでは、「自治体がバナー広告をすることについて」のアンケート調査の結果があります。

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