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2008年6月24日 (火曜日)

権限移譲は正しいのか。

う~ん、何という感じから書き始めれば、いいかな。。。

最近、地方圏のいろんな自治体に行ってきたのだけど、そこで目の当たりにしたのは、仕事量が多すぎて、自治体職員がアップアップの状況だった。また、中には、限度を超して、職を辞している自治体職員や、精神的・物質的に不都合を生じて、長期休暇に入っている自治体職員も少なくなかった。

異常事態だと思う。

その原因は、様々あるだろうけど、考えられることは、地方分権により、国から自治体に権限が移譲してきており、一方で、自治体職員「数」の減少が進んでいるため、一人当たりの仕事量が拡大しているからだと思っている(これは一つの理由である)。

この地方分権の拡大と自治体職員数の減少は、今後、ますます加速化されるから、自治体職員の疲労困憊は、より進んでいくと思われる(そんな現状を知ってか知らずか、自治体職員のバッシングが多いから、可哀想に思ってしまう。そういうバッシングする人たちは、一度、自治体の内部に入り、数年間働いてみるべきと思う)。

で、このまま進むと、自治体はパンクするのではなかろうか。

かつて、自治体警察というのがあった。つまり「○○市警」である(いまは○○県警)。

これは、旧警察法に規定されており、人口5000人以上の市町村(約1600)に設置されていた。市町村長の所轄の下に、市町村公安委員会を置き、自治体警察を管理していた。そして、経費は全て当該自治体の負担とされていた。

けど、多くの自治体が、自治体警察を持つ余裕がなく、都道府県に権限を移譲してもよいということになり(←若干違うかもしれない)、一斉に市町村が都道府県に警察権を移譲し、今の形に落ち着いている。

で、何がいいたいかというと、数年後には、こんなことが起こるのではないか。

いま、どんどん権限が国から都道府県、そして市区町村におりてきているけど、アップアップとなった市区町村は都道府県に権限を返却する時代がくるのではなかろうか。

というか、むしろ、私はそうしたほうがよいと思っている(これは、自治体職員の観点から話している)。

重要なのは、住民が納得・満足のいく行政サービスを提供することであり(納得と満足は微妙に違うけど)、その視点に立つのならば、行政サービスの主体者は、市区町村でも都道府県でも国でも、どこでもいいと思われる。

最近は、何でもかんでも、とりあえず「権限移譲」ばかりで、「住民が納得・満足のいく行政サービスを提供」という考えが希薄になっているような気がする。

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