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2008年9月 2日 (火曜日)

政務調査費について考える①

先日、某経済誌の記者さんから、政務調査費についてインタビューを受けました。その時にお話しした内容について、下記します。

政務調査費とは、地方議会の議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用である。

これは、2000年に地方自治法が改正され、地方議会の議員の調査研究に必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対して、「政務調査費」を交付することができることになったことによる。

政務調査費は、政策調査研究等に使うべきなのに、「第2の報酬」という位置づけで使用する議員が少なくない。

その結果、政務調査費に関する住民監査請求や訴訟・刑事告発は増加傾向にある。

例えば、都道府県においては、岩手、宮城、神奈川、長野、京都、大阪、鳥取の7府県においては、過去、政務調査費の使用について違法・不当と認定された事例があった。

また市区町村においても、 例えば、旭川市では市内旅費および自宅等の経費(定期購読料、通信費等)支出は不当、違法な支出とて、一部目的外支出と認定した事例や、船橋市においては、カーナビ購入費、市政報告会開催費、視察費、切手購入費、葉書購入費、新年会費の支出は違法不当とし、8人中5人について不当と認定された。

結局、「第2の報酬」として使えなくなった政務調査費は、使い切れず、返還する事例も増えつつある。

しかし一方で、政務調査費を本来の目的として、使用するケースがではじめている。。。

そ~んなことをお話ししました(つづく)。

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