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2008年10月21日 (火曜日)

高齢社会は労働力人口を減少させるのか。

高齢社会の進展により、今後、日本の労働人口は急激に縮小するとの意見がある。本当に、そうなんだろうか。。。

私は、必ずしも、この見解が正しいとは思っていない。私は、今後も日本において、実際の労働人口は、意外と維持するかもしれないし、急激な縮小はないと考えている。

「高齢社会が日本の労働人口を急激に縮小させていく」という立場をとる学識者は、日本人は「定年を迎えたら働かない」という考えによっている。しかし実際はそうではない。

例えば、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構がまとめた「団塊の世代の仕事と生活に関する意識調査」の結果によると、定年後も「働く」とする者が67%いることが分かっている。

この調査結果をみると、定年後の勤労意欲については、「働きたい」とする者が38.0%、「働きたくないが働かざるを得ない」が28.6%となっており、いずれにしろ「働く」とする者が66.6%と全体の3分の2を占めている。

また既に2003年の時点で、65歳以上の労働力人口は20.7%となっていおり(「労働力調査」)、今後も拡大する傾向を示している。

これらの結果から、定年を迎えた後も働く人の増加により、実際の労働人口は、今後も維持する、あるいは急激な縮小はない(もしかしたら拡大する?)と考えられる。

ちなみに、私の父も65歳を超えても、まだ働いている(ようだ)。義理の母なんかは、むしろ、60歳を越えたあたりから、専業主婦をやめて働きだしている(最近は資格取得に情熱を燃やしているらしい・・・)。

このように考えると、高齢社会の進展の結果、労働力人口が急激に減少していく・・・とする見解は間違っていると思っている。

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