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2008年12月17日 (水曜日)

生活安全行政の課題。

日本市民安全学会が主催したシンポジウムにパネラーとして参加してきました。

そこで話した生活安全行政の課題は、下記の2点です(こんなことが気になっています)。

①生活安全「自助力」を形成をどうするか。

②体感治安をいかに回復するか。

です。この2点は、いま、私も考えているところです。特に、行政(特に地方自治体)が、上記の2点を改善するために、どうすればよいか、考え続けています。

生活安全を再生していくためには、しばしば「自助」「共助」「公助」が重要であるといわれています。

これらの意味を簡単に説明すると、「自助」とは、自らの命は自分で守ることになります。そして「共助」とは、隣近所が助け合って地域の安全を守ることになります。最後に「公助」とは、個人や周囲、地域あるいは民間の力では解決できないことについて、公共(公的機関)が行うことになります。

まずは、自助力が大切です。これは、何も犯罪者がきたら戦うということを意味しているのではなく、例えば、二重ロックにするなど玄関の鍵を改善したり、窓に防犯フィルムを貼り付けたり、窓に補助錠を取り付けるなどの行動を指します(先日の日経新聞の調査よると、こういう行動がほとんどなされていないことが明らかになっています)。

こういう犯罪に強い家をつくるために、地方自治体が補助をしていくことは、一つの手段じゃないでしょうか・・・

次は体感治安の回復です。体感治安の定義はみあたらりませんが、その意味は「住民が肌で感じる治安悪化の状況であり、住民の日常生活の中で、どの程度の不安を感じているかを示すもの」と考えることができます。

この体感治安をいかに回復していくか・・・

一つ考えられることは、情報を正しく正確に伝えていく・・・ということでしょうか。

日々、防犯メールで、「どこどこで不審者がでました。注意してください!」というメールは届くのですが、その不審者が捕まったのか、あるいはいなくなったのか、その後のフォローメールがありません。これだと、不安感を助長しているだけです。

「その後、どうなったのか」というメールをしっかり流すことが体感治安をなくすことにつながるような気がします。

何れにしろ、上記の2点は、これから科学的に考えていきたいものです。

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コメント

個人情報の過度な保護が、共助・公助を妨げることはないでしょうか?
何でも匿名・・・・・これじゃね。

投稿: TAKA | 2008年12月17日 (水曜日) 18時12分

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