自治体シンクタンクは万能ではない。

さらに、昨日のつづきです。。。

自治体が政策形成力を確立し向上する手段は自治体シンクタンクだけではない。自治体シンクタンクの創設は、政策形成力を確立・向上させる一手段にすぎない。

自治体シンクタンクだけに固執するのではなく、当該地方自治体にあわせた政策形成力の確立と向上が求められる。

なので、自治体シンクタンクに対する「過度の期待は危険」であるということも指摘しておきたい。

地方自治体が政策を開発する時は、自治体シンクタンクではなく企画部門や該当する担当部門が行うことが本筋である。その意味では、新たに自治体シンクタンクを創設するのではなく、既存の企画部門や担当部門を活かし、政策を開発すことを考えることが第一義としてあるべきである。

また、自治体シンクタンクでなくては、開発できない政策はない。つまり、「自治体シンクタンクのみが、開発できる政策などない」ということも指摘しておきたい。

既存の部課（組織）で、十分、政策は開発できるはずである。しかしながら、様々な事情が、既存の部課のダイナミズムを妨げている現状がある。

そこで自治体シンクタンクという、従来の地方自治体にはなかった異組織を設置することにより、既存の地方自治体の風土を変革し、今までにない新たな政策の開発をすることは可能と考える。