自治体シンクタンクについて。その２。

またまた、忘れないうちに、自治体シンクタンクについて、メモを・・・

自治体シンクタンクの中でも、自治体内設置型は、2000年を前後して、相次いで誕生している。

神奈川県に限定して、自治体シンクタンクの状況をみると、2000年に小田原市が小田原市政策総合研究所を設置し、その後、2002年に横須賀市が横須賀市都市政策研究所を発足させている。2003年に相模原市がさがみはら都市みらい研究所を創設し、また三浦市がみうら政策研究所があり、そして2005年には藤沢市政策研究室を誕生させている。これらはすべて、地方自治体の一組織として設置される「自治体内設置型」を採用している。

このように、順調に自治体内設置型シンクタンクが増加している様子を受ける。

しかし、実は廃止した自治体シンクタンクもある（あるいは活動停止中）。例えば、伊丹都市政策研究所（伊丹市）、元気ななお仕事塾（七尾市） 、コラボレーション研究所（向日市）、仙台都市総合研究機構（仙台市）、宝塚まちづくり研究所（宝塚市）、十日町まちづくりシンクタンク（十日町市）などがある（もしかしたら、活動している自治体シンクタンクがあるかもしれない。その時は、すみません）。

確かに、廃止になる自治体シンクタンクは少なくない。けど、一方で、それ以上に誕生する自治体シンクタンクが多いため、全体としては増加傾向にある（また、つづく）。