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2009年3月11日 (水曜日)

政策法務って何?メモその3。

前回のつつきですが、政策法務には、次の4つの視点があります。

①地方自治体独自の政策実現手段として条例・規則などを制定すること(自治立法)

②既存の法令の規定について地方自治体として地方自治の本旨に基づいた運用や解釈を行うこと(自治解釈)

③訴訟をとおして地方自治体の政策を主張すること(訴訟法務)

④国の法令に対して地方自治体の意向を反映させること(国法変革)

今後は、ますます地方分権が進み、地方自治体は自治立法権として、条例を制定する行動により、地域特性に対応した特色ある政策の実現が求められてきます(自治立法)。

そして特色ある条例を制定していくためには、国の法令を独自に解釈していく能力も求められます(自治解釈)。

その結果、行政処分の妥当性や条例の適法性を巡り訴訟となる場合が増加することが予想されます。これに対応するため地方自治体は、訴訟に対しての知識が求められてきます(訴訟法務)。

そして、これからは国の法律よりも先駆けて独自の条例を制定し、国を変革していく時代でもあのます(国法変革)。例えば、「志木市自然再生条例」や「鶴田町朝ごはん条例」などは、これらの条例が制定した後、国の法律にエッセンスが取り入れられています。

そのように考えると、この政策法務という考え方は、ますます求められてくると思い(いまさらですが)、その重要性をかなり認識しています(政策法務能力と政策形成能力の両輪が必要な気がします)。

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