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2009年8月30日 (日曜日)

生活安全の実現を阻害する2つの課題

ある図書に寄稿したのですが、Y編集者さんの許可も得たので、下記します(以前、ブログで書いたかもしれません)。

生活安全の実現を阻害する、2点の課題があると思っています。

①生活安全を実現する「自助(力)」の形成をどうするか。

②体感治安をいかに回復するか。

この2点について、様々な視点から考察しているのですが、明快な回答が得られません。特に地方自治体の役割について考え続けています。 

はじめの課題を検討します。今日、生活安全を再生していくためには、しばしば「自助」「共助」「公助」が重要であるといわれています。これらの意味を簡単に説明すると、「自助」とは、自らの命は自分で守ることになります。また「共助」とは、隣近が助け合って地域の安全を守ることになります。そして「公助」とは、個人や周囲、地域あるいは民間の力では解決できないことについて、公共(公的機関)が行うことになります。

生活安全を実現していくためには、まずは「自助」が大切と思います。これは、何も犯罪者がきたら戦うということを意味しているのではありません、例えば、玄関の鍵を二重ロックに改善したり、窓に防犯フィルムを貼り付けたり、窓に補助錠を取り付けるなどの行動を指します。しかし実際は、この自助がほとんど行われていない現状があります。この自助の行動をいかに育てていくかが課題です。

次に体感治安の回復です。体感治安を回復していくために、一つ考えられる方向性は、「情報を正しく正確に伝えていく」ということになるような気がします。こんな話があります。某地方自治体の防犯メールで、「不審者がでました。注意してください!」というメールが届きました。

しかし、その後の情報提供が一切ありません。すなわち、その不審者が捕まったのか、あるいはいなくなったのか、その後のフォローメールがありません。これだと、単に不安感を助長しているだけです。体感治安を改善していくために重要なのは、「その後、どうなったのか」というメールもしっかり流すことと思います。

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