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2009年9月 4日 (金曜日)

大量採用した警察官はどうなるのか。

2002年に刑法犯認知件数が約285万件に達し、最悪を記録しました。その後は減少傾向にありますが、依然として、高水準です。

昨今では、犯罪の多発化に伴い、多くの都道府県が警察官を大量に採用しつつあります。もちろん、これは団塊の世代の退職に備える意味合いもあります。

しかし、警察官を大量に採用する前に、少し考えてもらいたいと思います。

確かに警察官を多く採用すれば、犯罪は減少すると考えられます。実際、警察官の増員とともに犯罪は減少しています。そして・・・ここからが重要なのですが・・・「犯罪が減少すると、警察官の仕事がなくなってしまう」のです。そのような状況になると、きっと国民からは、「仕事のない警察官なんていらない」という批判を受けることになります。

国民は、(私も含めて)よくも悪くも、極めて自分勝手でわがままな生き物なのです。昨今の大量採用を見ると、「大量採用した未来図を綿密に考えて、いま採用しているのか」と気になってしまいます。

また警察官は公務員になります。公務員は、現時点においては、終身雇用とされているので(ちなみに終身雇用に関して法的根拠はありません)、一人採用すると(平均的な生涯賃金である)約3億円の出費になります。

言い方に語弊がありますが、3億円の買い物をしたのに、犯罪がなく働けない警察官が巷間に溢れる未来図を想像したら、昨今の大量採用などできなくなります(犯罪がないことは、それは望ましい姿です)。

「では、どうするの?」という声が聞こえてきそうですが、一案として、現在、警察官が実施している様々な警察事務の中でも、地方自治体や民間が行っても差し支えない事務があります。それらの警察事務を地方自治体が実施したり、民間事業者への委託を進めることにより、警察官の採用を抑制し、既存の警察官を犯罪者の検挙に特化することが考えられます。

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