調査するだけ。
最近、あるテーマについて、調べている。国を中心に、地方自治体が、過去、民間シンクタンクに委託した調査の報告書を集めている。
タイムリーなテーマだっただけに、意外に、たくさんの報告書が集まった。
で、それらの報告書で提言されている(書き込まれている)内容が、その後、どれだけ施策化されたか、あるいは事業化されたか、ついでに調べてみた。
そしたら、ほとんど実現化されていない。つまり「調査しただけ~」状態なのである。
これって、どうなんですかね?
もちろん、「調査の結果、施策化・事業化しないことが望ましいという判断になりました」という説明責任があればOKですが、そんなことはまったくない。
「その調査の成果は、どのようにいかされているのですか」と担当部局に問い合わせても、お茶を濁した回答であったり、「現在、施策化に向けて検討中です」的なことを言っている(なんとなく、誤魔化された感じである)。
これって、どうなんですかね?
税金を使って、調査をしているのですから、少なくとも、調査結果(報告書という成果品など)は、ホームページですべて公開する必要があるのではないでしょうか。
この「調査するだけ」は、自治体シンクタンクでは、まずいと思っています。
調査し、一定の結論をだし、施策化・事業化していく・・・もちろん、施策化や事業化になじまない調査もありますので、その際は、調査の成果を、可能な限りすべて(個人情報以外は)明らかにしていく・・・こういう姿勢が求められるのだと思います。
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コメント
こんにちは
自治体が実施する調査が、ためにするものになりがち そんな批判があふれていますし、忸怩たる思いがあります
どの自治体もマーケティングの弱さがあり、それこそシンクタンクに協力をお願いしたい領域であるにも関わらず、意図や使途をきちんと説明できず、かつ情報の整理ができない力不足、そのまま委託をかけても使いにくい報告書だ…そんな悪循環どっかで断ち切りたい!?
今、「20代30代若年層の意識調査」にチャレンジしてます 団塊世代から、さらに若い世代、「35歳問題」と自治体の関係に関心が移っているところです
またご意見をくださいね!
投稿: シクラメン | 2009年11月 2日 (月曜日) 12時34分