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2010年4月24日 (土曜日)

自治体シンクタンクの苦悩。

設置される自治体シンクタンクがあれば、廃止になる自治体シンクタンクもある。たぶん、必要な組織なのに、数年で廃止されたら、淋しいなぁ・・・数年じゃ、成果が現れないのに。

せっかく設置したのに、数年で廃止されたら、たまったものでありません。

また、研究所が行う政策研究の成果は、翌年には現れません(なので、単年度で評価していく事業評価には向かない)。政策研究の成果は、5年後などにようやく結果があらわれるものです(これは地域づくりにも言えます)。

自治体シンクタンクの成果が現れる5年後までどうするか?どうすれば「こんな組織、成果があらわれないから、必要ない!」という言葉に戦っていけるか?(ちなみに、「こんな組織必要ない!」って言う人に限って、成果をだしてなかったりする)。私は、下記の3点が大切だなぁ・・・と思っています。

・首長の信頼

・職員の信頼

・議会の説得(信頼)

です。ちなみに、「首長の信頼」は、一応、首長は住民の支持されているので(選挙を経ているので)、「首長の信頼」は「住民の信頼」と捉えることも可能と思います。

上記の3点を達成することが大切と思います。例えば、自治体シンクタンクが主催となる庁内職員を対象とした自主勉強会や研修は、職員の信頼を得るための手段になります。ちなみに、何れの場合においても、目的は「住民福祉を増進させるため」です。また、現在、自治体シンクタンクが事務局となって展開されるPTも、同様な意味があります。

議会の説得は、いい成果を提示することはもちろんのこと、例えば、図書を出版することも一案です。調査研究の成果として、「こんな本をだしたのですよ」と、実際のブツを見せることにより、議会は納得しているようです(しぶしぶ納得?)。

首長の信頼も、、いい成果を提示することはもちろんのこと、定期的に首長に会い意見交換することが大切です。といっても、一職員はなかなか首長に会えないので、その時は、自治体シンクタンクに関わるアドバイザーに代弁者になってもらいましょう。

そして首長の理想を調査研究のテーマとして取り上げることで、達成できていると思っています。ただし、現職の信頼が強いほど、次の首長が廃止させる可能性が強くなるようです。

というわけで、どんなテーマで書き始めたか忘れましたが、要は、政策研究などは成果があらわれるのに、数年の期間がかかりますよ、ということでした。

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