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2010年6月 5日 (土曜日)

まだまだ人口減少を考えた。

最近、いろんなマスコミから、人口減少について質問を受ける。ブームなんですかね?いろいろと聞かれるので、最近は、人口減少について、考えることが多くなっています(なんとなく研究者生活をしているようで嬉しい!)。

下記のようなことも考えました。

①そもそも人口争奪戦は、A市が勝てばB市が負けるという「ゼロサムゲーム」状態である。むしろ、人口が減少していく時代には、A市が勝てばB市もC市も負けるという、勝つ自治体より負ける自治体のほうが多くなる可能性がある。

②日本全体でみたとき、上記のような状況を招いてよいのか?という疑問が私にはあります。上記のような状態というのは、行き過ぎる人口争奪戦です。

③例えば、「よ~い、スタート!」と、すべての自治体が横一線でスタートし、競争すはればいいと思いますが、実は既に差がついている現状です。400メートル走を想定して、某A市は既に200メートルくらいに位置している。一方で某B市は100メートルくらいか・・・そして地方に位置する某C町などは、スタートラインより100メー トル後退してからの出発である。既に差がついている中での、人口争奪戦は不公平ではないか。

④また「頑張りたくても頑張れない自治体が多く存在する」ことを知るべきと思う。ここで「知るべき」人は、首都圏の自治体や政府などが該当します。彼ら彼女らは地方の現状を知らなすぎます。特に、政府が考える地方の活性化策は机上の学問です(と思っています)。地方で生活して、その生活に根差した地域活性化の方向性を提案すべきと思います。

⑤とは言っても、やはり競争しないと、いい自治体は創れません。いい自治体にならないと、地方自治法に規定されている自治体の目的である「住民の福祉の増進」ははかれません。ここでいう「福祉」とは「幸福感」と換言できます。では、どうすれば、首都圏の自治体も地方圏の自治体も「Win-Win」(皆が勝者)になれるのか・・・?

※「ゼロサムゲーム」と「ウィンウィン」の考えは対極にあります。

⑥一案として、現行の制度を変更する必要があります。多くの自治体が政府の地方交付税に依存していますが、この地方交付税は国勢調査による人口を基礎としています。つまり、一箇所に住むと、その住んでいる地域に地方交付税が配分されることを意味しています。そこで、いま、自治体は、この人口を争奪しようとしているのです。 そうではなくて、国民が2箇所、自治体を選定し、そこに、それぞれ地方交付税が落ちるようなシステムにすれば、「ウィンウィン」になる可能性があります。すなわち、私は相模原市に住んでいるが、個人的には唐津市が好きなので、地方交付税の落ちる自治体として「相模原市」と「唐津市」を選択する(この発想だと、いまの人口が2倍になるということになります)。 このようなシステムであれば、自治体は第2の人口を争奪しようと頑張ると思います。 また、首都圏に住む人が、一つは「港区」で、もう一つは「千代田区」と首都圏の中を選ぶことはすくないと思います(あるいは同一県内はダメなど規制をかけるのも一案です)。基本、一つは住んでいる首都圏、もう一つは地方圏を選択する人が多いと予測されます。 このようなシステムに制度を変更しないと、国が進めている「二地域居住」なんて画餅です(バカンスで住んでいる、もう一つの地域は、ゴミを捨てるだけで、自治体には何らメリットがない)。

というわけで、まだまだ考えます。

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