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2010年9月23日 (木曜日)

自治体職員の給与について考えた。

前回のつづきです。昨今の「自治体職員の給与を削減しろ」という風潮に「おかしいんじゃないか」と問題提起をしました。自治体職員の給与を削減するための根拠には、様々おかしいことがあります。その一つが前回指摘した「情勢適応の原則」です。

そして今回は、自治体と民間の給与の格差について考えます。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業のサラリーマンやOLが一年間に受け取った平均給与は、昨今では430万円以下となっています。一方で自治体職員の平均給与は約710万円(総務省発表)となっています。ちなみに国家公務員は約660万円です。

この数字を根拠に某政党は、国家公務員の給与2割削減を実施しようとしています。 自治体職員の中には、「私はそんなに(約710万円)もらっていない!」と思っている場合が少なくないのではないでしょうか。

実は、これらの数字の算出根拠がおかしいようです。私自身、まだ立証できていないため(現在、関係機関に照会中)、ここでは問題提起として記しておきます。国税庁のデータの前提にあるのは、正社員に加えパート従業員が対象となっています。そして労働力人口(15歳以上65歳未満)がサンプルとなっているようです。

一方で自治体職員の給与は、前提として正規職員のみであり、非正規職員は対象外のようです。しかも自治体の現場で正規職員として働くのは、15歳や64歳はほとんどいないと考えられます。そのため、20歳前後から定年退職前の59歳が対象層となっていると推測されます。

すなわち、民間と自治体のサンプルの前提条件が異なっているのです。民間企業はパート従業員も対象としており、しかも15歳や64歳も対象となっている。この前提で給与を計算すれば、当然、低くなると予測されます。一方で自治体職員という正規職員という条件下で給与を計算すれば、当然、給与は高くなるはずです。

まだ完全に立証できていないのですが、問題提起として言及してみました。どうも昨今の、自治体職員の給与削減や人員削減は、それが目的化しており、それを達成するために「つくられた根拠(数字)」という感じがしてなりません。

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コメント

自称・役所な関係者です。
私も、同じ命題を追っておりますので、ニヤニヤ笑いながら読んでしまいました。

国税庁の民間給与実態統計調査が、パート・アルバイト等を含んでいることにつきましては、知られていないのが現実です。
多分、役所関係者の多くも知らないでしょうね。

それはさておき、少々情報を。
> 自治体職員の平均給与は約710万円(総務省発表)となっています。
> ちなみに国家公務員は約660万円です。

この数値は、どちらも「平均給与月額」なる指標を12倍して期末・勤勉手当(=ボーナス)を加算したものですね。

ところが、下記の総務省資料(10ページ)によりますと、国公・地公の「平均給与月額」は、算出方法が異なります。
具体的には、国公の「平均給与月額」には、時間外手当や通勤手当など、個人によって変化する所得が含まれないことが、大きな違いです。

ですので、実際は、国公の年収は、自治体職員の年収を上回ります。
あくまで、統計的平均値として。

↓ 総務省資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000049070.pdf

また、
> 「私はそんなに(約710万円)もらっていない!」

・・・ですが、「平均値」としては、多分、もらっていると思います。

地方公務員は、「一般行政職」「技能労務職」「教育職」「警察職」に分類できます。

最も一般的な「役所勤めの地方公務員」(=一般行政職&技能労務職)は、全体の約半数に過ぎず、かつ、給与体系としては、下位に属します。

そして、一般に「地方公務員」とは呼ばれない、「教育職」「警察職」が約半数。
「教育職」は、基本給が高く、「警察職」は諸手当が高額で、給与体系の上位に属します。

つまり、一般には地方公務員扱いされていない「教育職」と「警察職」が、地方公務員の「平均給与(平均年収)」を引き上げているというお話です(苦笑)。

なお、これは、あくまで現状。
この後5年ほど、団塊の世代の退職が一段落すると、平均値としては、大きく下がっていくでしょうね、今後。

以上、長いコメント失礼しました。
参考になれば、幸いです。

投稿: k.k. | 2010年9月25日 (土曜日) 22時56分

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