« こんなところに来ています。 | トップページ | 自治体職員の給与について考えた。 »

2010年9月22日 (水曜日)

自治体職員の給与について考えた。

自治体職員の給与について考えてみました。昨今では、給与が削減されてばかりです。自治体職員の給与を削減するための法的根拠の一つに「情勢適応の原則」があります(地公法14条)。

この原則は自治体職員の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように注意して、適切な措置をとることを意味しています。すなわち、職員の給与や勤務時間などの勤務条件が社会一般の情勢に適応するように適当な措置を講じなければならないとされています。

確かに、昨今は民間企業の賃金が減少傾向にあります。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、民間企業のサラリーマンやOLが一年間に受け取った平均給与は減少し続け、現在では430万円をきっています。

0916_2 

一方で自治体職員の平均給与は約710万円(総務省発表)であるから、情勢適応の原則により民間企業に近づけることは仕方がないと思われます。自治体職員の中には、「情勢適応の原則が課されているから、民間企業にあわせないといけない」と思っている読者もいるのではないでしょうか。

しかしちょっと考えてほしいです。情勢適応の原則を遵守するのならば、バブル経済期においては、自治体職員の給与をもっと上げてもよかったはずです。当時の話を聞くと、民間企業で新卒採用でも三ケタの賞与をもらっていた事例もあるそうです。

バブル経済に民間企業の平均給与が急拡大している時、自治体職員の給与は必ずしも急拡大はしていませんでした。これは情勢適応の原則に反しているのではないでしょうか。バブル経済の恩恵を自治体職員はあまり受けなかった。そして不景気になり「情勢適応の原則」を持ちだされて、給与の削減を余儀なくされる昨今の傾向はおかしいことと思ってしまいます。

どう思いますか。

|

« こんなところに来ています。 | トップページ | 自治体職員の給与について考えた。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 自治体職員の給与について考えた。:

« こんなところに来ています。 | トップページ | 自治体職員の給与について考えた。 »