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2010年12月26日 (日曜日)

公共マーケティングって役立つのか。

ある自治体で「公共マーケティング研修」の講師をしてきました。研修では、ちゃんとマーケティングの概念や公共マーケティングの(正しい)使い方を紹介しました。少しは役立ちましたでしょうか。何かしら「気づき」があれば、嬉しいです。

さて、その研修の最中でも言ったのですが、果たして、公共マーケティングは役立つのでしょうか。今日、様々な自治体が公共マーケティングをしています(言い方は「政策マーケティング」であったり「行政マーケティング」であったりします)。

ある自治体は、公共マーケティングの定義を「住民がより満足した人生を送れる行政運営を実現していくために構築されたシステム」としています。そして「住民を対象として、住民の持つ潜在的な要求をマーケティングで把握して、それを事業化すること」というような定義もあります。

ところで、この公共マーケティングを実施している自治体は、住民の潜在的な要求を把握して、行政サービスを実施しているのだから、住民は満足して、その自治体に留まっているのと思いきや、ガンガン住民を移出させているのです。

もし、公共マーケティングの目的が、既存の住民を自治体内に留まらせるということであるならば、「この公共マーケティングはなんじゃこりゃ。まったく意味ないじゃん」ということになります。

はっきりいって、公共マーケティングで住民の潜在的な要求を把握して行政サービスを実施たって、住民は留まりません。結局は「雇用」ですよ。住民を留まらせたいのならば、公共マーケティングなんてやっていないで、雇用の創出や雇用の拡大を重点的に実施しなくてはいけないのです。

その辺をわかっていない自治体が多くて(言いすぎ?)、困っちゃいます。私に言わせれば、自治体が実施している公共マーケティングなんて、お遊びのような気がします(これも言いすぎ?)。

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