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2010年12月 7日 (火曜日)

大都市制度について考えた。

前回の続きです。

政令指定都市を中心に、新たな大都市制度の構築に向けた提言が活発化している。例えば、指定都市市長会は「真の分権型社会にふさわしい新たな大都市制度の創設」を提唱している。

また、横浜市・名古屋市・大阪市による大都市制度構想研究会は「道州制において「都市州」制度を創設し、3市に適用すべき」と提言している。ここでは、いくつかトピックスを紹介する。

横浜市の大都市制度検討委員会は、現行の政令指定都市制度に代わる大都市制度の在り方などを示した報告書をまとめている。同報告書では、基礎自治体と広域自治体の事務権限を併せ持ち、その役割や財政需要に応じて自主税財源を拡充させる「大都市自治体」を創設するよう提案している(『新たな大都市制度創設の提案』)。

その後の動きとして、横浜市・名古屋市・大阪市による大都市制度構想研究会は、新しい大都市制度として「都市州」を提起している。都市州は、道州に包含されない大都市制度として、一般州から独立した制度である。特にわが国を代表する大都市である横浜市・名古屋市・大阪市の都市に適用すべきと提言している。この都市州の創設により制度運用の効率化や迅速化が進み、企業活動などが活発化すれば、「2020年時点で日本の国内総生産を年7.8兆円押し上げる経済効果が得られる」との試算も示している(『日本を牽引する大都市-「都市州」創設による構造改革構想-』)。 

一方で、川崎市は「自治特別市」を提案している(川崎市総合企画局『川崎市大都市制度等調査研究報告書』)。この自治特別市は、国や県からの関与をすべて廃止し、県の事務権限を全て担うことを主眼としている。

そのほか、指定都市市長会は「特別自治市」という考えを提唱している。この概念は、大都市の市域において、広域自治体と基礎自治体という従来の二層制の構造を廃し、広域自治体に包含されない「特別自治市」の創設を意図している。このように、昨今では、様々な見地から、大都市制度に方向性を議論する潮流が高まっている。

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