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2010年12月 6日 (月曜日)

大都市制度について考えた。

わが国の大都市(特例)制度について考えた。

地方自治法は、一般の市町村とは異なる大都市(特例)制度を定めている。わが国の大都市制度としては、地方自治法上、東京都制、政令指定都市、中核市、特例市がある。政令指定都市や中核市、特例市は、いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度である

第1に、東京都制がある。これは東京都を構成する23区は特別区とされ、区長公選制や議会の開催など市町村に準ずる内容となっている。特別区は東京都の地域内に存在する基礎自治体の一つとして位置づけられている。

第2に、政令指定都市制度がある。政令で指定する人口50万以上の市で、都道府県から福祉、衛生、都市計画、屋外広告物の規制などの事務が一括して移譲される。地方自治法の要件は50万人以上となっているが、実際の指定基準は70万人以上となっている。また、区(行政区)を設置できるなどの特例が認められている。2010年4月現在で、政令指定都市は19市存在しており、熊本市なども政令指定都市への移行を目指している。なお、現在の政令指定都市19市で、わが国の人口の約2割のシェアを持っている。

第3に、中核市制度がある。中核市への移行は人口30万以上となっている。中核市には政令指定都市に準じた事務の範囲が移譲されている。ただし関与の特例については行政分野の大半に認められている政令指定都市と異なり、中核市では福祉に関する事務に限られる。2010年4月現在で、中核市は40市存在しており、高崎市や四日市市、吹田市などが中核市への移行を目指している。

第4に、特例市制度がある。指定用件は人口20万以上となっている。特例市制度も、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度である。特に特例市には中核市に準じた事務の範囲が移譲されている。2010年4月現在で、特例市は41市存在している。

このように、地方自治法により、大都市制度として、東京都制、政令指定都市、中核市、特例市がある。そして昨今の新しい動向としては、市の権限強化や広域連携をはじめ、住民自治強化などの様々な観点から大都市制度の見直しが検討されつつある。特に大都市制度については、第29次地方制度調査会においても取り上げられ議論された。

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