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2010年12月27日 (月曜日)

公共マーケティングは役立つのか。

最近は連載もなくなったし、寄稿依頼も終えたので、このブログにガンガン真面目な内容を書き込めます。ちなみに、連載は、2月くらいからはじまります。

公共マーケティングの続きです。

①公共マーケティングで住民の持つ潜在的な要求を把握しました。②その潜在的な要求を事業化して実施しました。③新たに事業化したので本当は職員を増やしたいのですが、職員を増やすことはできません。④そこで、一人当たりの仕事量が増えます。⑤その結果、心身の故障が増加しています。

こんな流れの自治体が少なくありません。

そして、⑥心身の故障で職員が減っているので、今までの行政サービスの提供もおろそかになっちゃいます。⑦その結果、住民の福祉が減退しちゃってます・・・。

なんて、流れていきそうです。住民の福祉を減退するために、公共マーケティングをしたのでしょうか。「民間のシステムがすばらしい」という幻想に、そろそろ気がついたほうがよいと思います。

このブログでも、何度も指摘していますが、自治体の目的である「住民福祉増大」と、民間の目的である「利潤最大化」は、私は基本的にトレード・オフの関係にあると思っています。水と油のようで、決して、まじわることはありません。

さに言うと・・・疲れたので、また今度書き込みます。

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