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2010年12月19日 (日曜日)

自治体運営におけるSWOT分析。

最近、自治体運営を検討する際に、民間企業のフレームワークであるSWOT分析を活用する場合が増えています。民間企業は、戦略策定の時に、このSWOT分析をよく使います。私は、自治体運営において、このSWOT分析を、ちゃんと理解して使わないと、大変な自体を招いてしまうと思っています。

SWOT分析を簡単に説明すると、この「SWOT」とは、「強み=strength 」「弱み=weakness」 「機会=opportunity」「脅威=threat」という4つの頭文字を取ったものになります。そして、それぞれの要素を組み合わせることにより、推進戦略(強み×機会)や撤退戦略(弱み×脅威)などの戦略を考えていきます。

ここで注意しなくてはいけないのは、自治体は、撤退戦略をとってよいのかということです。民間企業にとって、「弱み」であり「脅威」にさらされる分野を保持していることは、経営を圧迫させるため、利潤最大化を目的としている民間企業はの撤退戦略の基本は、その市場や分野から撤退を意味し、アウトソーシングします。

自治体にとっても、「弱み」であり「脅威」にさらされている行政分野から、SWOT分析の結果だから・・・ということで撤退してよいのでしょうか。撤退した行政分野は、誰がみるのでしょうか。そこは採算が合わないため、民間の参入は期待できません。

特に、この撤退戦略にこそ、弱者が多くいます。この部分をみていくことが、自治体の本分と私は考えています。しかし、昨今の自治体は、SWOT分析をして、「弱く」「脅威」の行政分野からは撤退する傾向が少なくありません。この自治体行動に、私は納得できません。

皆さんは、どのように考えるでしょうか。

なお、SWOT分析や、この問題提起については、こちら図書に明記しています。

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