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2011年3月21日 (月曜日)

また、セーフコミュニティという取り組み。

セーフコミュニティの対象は、大きく2つに分けることができそうです。

第1に、安全・安心を阻害する要因になります(行政別の区分)。具体的には、犯罪被害、自殺、交通事故、転落・転倒、溺水、不慮の窒息、暴力、薬物中毒、児童虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス)等があげられます。

そして、第2として世代別の区分の取り組みがあります。十和田市では「こども」と「高齢者」に分けています。ちなみに、こどもは0歳から19歳までとし、高齢者は65歳以上としています。

セーフコミュニティは「持続性が大事」なんて指摘しました。その持続性を担保する一手段が「条例化」になります。現在、セーフコミュニティを条例に位置づけている自治体として、小諸市があります。それは「小諸市安全で安心なまちづくり条例」になります。

同条例の目的規定に「セーフコミュニティ」を明記しています。また同条例は「小諸市セーフコミュニティ推進協議会」の設置も記しています。小諸市条例は、セーフコミュニティを「すべての市民が安全で安心して生活できる住みよい地域社会」と定義し、その地域社会を実現していくための基本条例の要素を持っています。

セーフコミュニティと条例を考える時、次の2通りがあります。第1に、小諸市のようにセーフコミュニティを「基本条例」 として位置づけ、犯罪被害や自殺、交通事故等の個別具体的な対応は「個別条例」で規定していく方法が考えられます(図表・左)。

一方で第2の視点として、セーフコミュニティの総合条例という形態になります。総合条例は、基本条例の要素と個別具体的の取り組みが詳細に描き込まれるケースになります。しかし、この場合は条文(規定)が多くなる傾向があります(図表・右)。例えば、「いしわか子ども総合条例」は子どもに関するすべての要素が入っているため、全99条となっています。ちょっと、一般人には、読みたくない条例ですよね。

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ちなみに、基本条例とは「ある課題を解決するために開発する(した)政策の基本的な方向性を規定する条例」と定義しています。一方で個別条例とは「ある個別かつ具体的な課題を解決するために開発する(した)施策や事業を規定した条例」となります。

以上、セーフコミュニティについて考えてみました。

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