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2011年4月14日 (木曜日)

自治体の営業部門、その2。

先日の続きなんですが、民間企業における企画部門は、製品やサービスのR&Dも兼ねていたりします。つまり研究と開発です。このR&Dにより、新しい製品やサービスを研究し開発し、市場を席巻していくことが民間企業の生き残る一つの手段です。

このR&Dを自治体政策にあてはめると、それは「政策研究」になります。この政策研究の重要性に、いち早く気がついた自治体が、都市間競争の中においても、勝ち抜いて(少なくとも負けない)いけるのだと思っています。

この政策研究を強化する手段は、多々あると思います。その一つの現象として、自治体シンクタンクがあるのだと思っています。今春は、私が把握している限りでは、港区(2月)、春日部市、三芳町、鎌倉市などにおいて誕生しました(全国的には、もう少し、誕生していると思っています)。

これらの自治体シンクタンクが、いい政策を研究をして、いい政策を開発して、住民の福祉を増進してもらいたいと思っています。私も、関係のある自治体は、後方支援していきたいと思っています。

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