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2011年5月29日 (日曜日)

なぜ、議員は政策条例が少ないのか。

議員(議会)の間で、なかなか政策条例提案熱があがっていかない現状があります。もちろん、一部の議員(議会)は、積極的に政策条例を提案して制定していますが、このような事例は、極めて少数です。

その理由を考え目と、政策条例を提案し実現しても、必ずしも、「議員の次」につながらないことが考えられます。政策条例を実現しても、落選してしまう議員が意外にいます。つまり、政策条例「なんか」を検討している時間があったら、「有権者を一人ひとりまわって」いたほうがよいという考えになってしまうのです。そうしたほうが、落ちる可能性が低くなるからです。

そして、議員が、このような思考を持つのは、実は有権者(住民)に起因しているような気がします。住民が、政策のような長期的利益ではなく、事業的な短期的利益を望んでいる場合が多々あります。

短期的利益とは、例えば「うちの道路の前に横断歩道をつけてもらいたい」という要望などです。 議員は、その住民の陳情や要望を聞いているので、「政策なんかつくってられない」という見解も、納得できます。

そして、上記で、「住民に起因している」と書きましたが、実は自治体職員にも原因があるような気がします。例えば、住民が自治体職員に「うちの道路の前に横断歩道をつけてもらいたい」と言っても、自治体職員は「逆らわず・いつも笑顔で・従わず」状態で何も動きません。

ところが、住民が議員にお願いして、議員から自治体職員に言ってもらうと、自治体職員は、意外にはやく動いたりします。ので、最初から、自治体職員が住民の要望を真摯にきいて、だめならば「No」と言う(もちろん議員にも「No」という)ことが徹底されていれば、議員への要望多発という負荷はすくなくなり、政策立案に集中できるのではないでしょうか。 なお、この事例は、私の実家の近所の実際の出来事から実感したことです。自治体職員は、住民の要望は無視したりするのに、議員の要望は無視なんてしないですから。

この点も、もうちょい事例を集めて、考察していきます。

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