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2011年7月27日 (水曜日)

がんばると損する自治体。

何とか交付団体にならないように、削減できるところは削減して、切れるところは切って、とことんまで効率性を追求して、がんばっている自治体があります。血や汗がにじむ努力をして、不交付団体でありつづけようと努力しています。

一方で、そもそも不交付団体でいようなんて思いはまったくなく、はじめから交付団体を目指して、国からの交付税を期待している自治体が多数あります。

前者の「何とか交付団体にならないように」がんばっている自治体が、その努力をやめて、交付団体の道を選ぶと、それだけで、何の努力もしないで、十数億はいってきたりします。

この仕組みって、おかしいのではないでしょうか。何がおかしいって、がんばっている自治体が報われないで、がんばっていない自治体が報われてしまうところが、変だと思いませんか(もちろん、様々な条件から、がんばれない自治体があることは知っています)。

また、別の話です。以前、このブログでも書いたと思いますが、ある自治体が事業を実施するため、国に補助金を申請したら、数百万円はいってきました。当初は、数年間継続的にはいる約束でした。

そこで、めちゃくちゃがんばって事業を実施して、大きな成果を導出したら、国から「がんばって成果もでたので、来年度の補助金はなし」という回答です。その自治体は、数年のスパンで事業実施を考え、その中には、国の数年間の補助金も想定されていました。

で、何がいいたいかというと、がんばって結果をだしてしまうと補助金がカットになり、がんばらないでチンタラ事業を実施していると補助金がでる、という国のしくみの不可解さです。

本当に、国のしくみは、まったく理解できません。国は不可解なことばかりです。

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コメント

>>一方で、そもそも不交付団体でいようなんて思いはまったくなく、はじめから交付団体を目指して、国からの交付税を期待している自治体が多数あります。

これは、国の地方交付税の仕組みが悪いからですか? その自治体の姿勢が問題なのではないですか?
私は後者だと考えておりますし、1800もあれば不心得者も2、3はあるでしょうから、国の仕組みが理解できないとかおかしいという主張ではなく、そんなバカたれの自治体名を晒して差し上げます。

投稿: g@yyt | 2011年8月 1日 (月曜日) 11時01分

N研究員さんのおっしゃるとおりかと。行革の有無で交付税が決まるというのはよく理解できません。強いて言えば、事業費補正のことを念頭に置かれているのかもしれませんが、事業費補正はこれまでの制度改正で相当程度縮減されています。

投稿: ある職員 | 2011年7月30日 (土曜日) 23時28分

どんな研究員かしらないが、あなたのコメントは、現場をまったくしらない空論研究者の戯言です。

投稿: 自治体勤務 | 2011年7月28日 (木曜日) 08時39分

余計なお世話かもしれませんが…

ご案内の通り、地方交付税の不交付団体か交付団体かは、ざっくりと言えば、標準的な行政需要である「基準財政需要額」と、標準的な税収見込みである「基準財政収入額」との差分で決まってくるので、産業政策は別とすると、「頑張らなければ、国からお金がもらえる」というのは、地方交付税制度の趣旨からみれば、かならずしも的を得ているかは疑問の部分もあります。地方交付税制度はわかりにくいので誤解を招きやすいですし、制度の趣旨に反する運用がないわけではありませんが、制度の根幹の趣旨については、モラルハザードを内包しているとは必ずしもいえないと思います。

補助金の話については、全面的にその通りだと思いますが…

投稿: N研究員 | 2011年7月28日 (木曜日) 00時18分

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