自治体シンクタンクの設置形態は何ですか。

かなり不定期になっていますが、この前のつづきです。

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Ｑ．自治体シンクタンクの設置形態を教えてください。

Ａ．庁内の一組織として設置する庁内型（自治体内設置型）が多い。一方で、荒川区のように一般財団法人の形態を採用する場合もある（一般財団法人荒川区自治総合研究所）。

私は、庁内型を採用したほうがいいという立場である。しばしば、シンクタンクは「独立性」と言われて（必ずしも、そうではないのだが）、庁外に設置したり（財団型や第３セクター型）、自治体シンクタンクの所長に大学人をもってきて、一定の独立性を担保しようとする動きがある。しかし、私は、あまり意味がないと考えている。

自治体シンクタンクと「自治体」とシンクタンクの前についていることから、自治体と無縁ではない。また、庁内に設置するということは、補助機関を意味する。補助機関が首長から独立するということは、制度上ありえない。補助機関であるのならば、首長の理想（マニフェスト）を実現することが役目である。自治体シンクタンクは、それを推進する組織になるべきである（首長のブレーン化）。

組織形態は、戸田市のように、政策秘書室におき、首長と直結がよい（どの部にも属さず、首長直結とする）。また、八王子市のように、ある程度の職員（４名）と外部者（非常勤職員として博士課程修了程度の者）がいたほうがよい。

所長は、私は、市長が兼ねてもよいと思っている。そうすることにより、首長のブレーンという色合いが強くなる。また、専門委員制度（自治法174条）などを活用して、研究顧問的な立場として、外部学識者もいるとよいだろう。

＜つづくかな＞