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2011年10月28日 (金曜日)

立法事実を考える。

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いま、ある条例立案の立法事実について考えている。立法事実というのは、立案しようとする条例の目的と手段を基礎づける社会的な事実になる。条例の立法の基礎となる社会的・経済的・文化的な事実関係をいう。

これには、定量的なデータや定性的な住民の意向などが盛り込まれ、検討していくことになる。これが意外に時間がかかり、条例立案は、ここで決まるとも言ってもよいと思う。特に、立法事実に合理性が求められる。これがなかなか難しい。

この経緯は条例立案だけに求められるのではなく、政策をつくっていく際には、すべて求められてくる。つまり、科学的根拠に基づいた政策づくりになる。この科学的根拠に基づく・・・ということが立法事実になるのだと思っている。

上記の写真は、先日、堺市に講演に行ったときに(主催は近畿自治研修協議会)、いただいたお土産です。ありがとうございました(その節はお世話になりまして、ありがとうございました。と、お土産、ありがとうございました)。ちなみに、テーマは「分権時代の人材育成・職員研修」でした。

また、機会をみつけて、伺いたいと思っています。

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