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2011年10月13日 (木曜日)

都市自治体職員と地方自治体職員の違い。

今年度は、職員研修の講師で、全国をまわっています。今年度は、「まわりすぎ」と思っています。次年度は、減らしていこうと思います(宣言!)。

さて、都市圏の地方自治体の勤務する職員と、地方圏の地方自治体に勤務する職員は、それぞれ特徴があるような気がしています。

あえて極論すると、都市圏の職員は「不真面目」で「要領がよく」であり、地方圏の職員は「真面目」で「要領が悪い」ということです。

より具体的にいうと、都市圏の職員は「第三者的視点が強く」、そして地方圏の職員は「当事者意識が強い」ということです(私が感じたことを一般論として述べているわけであって、すべてが上記のとおりとは限りません)。

例えば、政策形成研修で、グループワークを実施すると、都市圏の職員は、手際よくまとめ、時間内に終わることが多いです(時間よりはやく終わらせて、暇している職員もいます)。一方で、地方圏の職員は、「うんうん」と一生懸命に考えて、時間がギリギリ、もしくは終わらない状態でアウトプットを提示してきます。

この原因を考えると、都市圏の職員は、自ら勤務する地方自治体に居住していないことが多いため、当事者意識が欠如していると言えそうです。どこか「他人事」という感じがします(もちろん、この「他人事」という視点も、政策づくりには必要です)。

一方で、地方圏の職員は、自ら勤務する地方自治体に居住していることが多く、イコール住民です。そのため当事者意識が強く、「こんな政策つくったら、近所の誰々が困るなぁ・・・」など、現場(日常)意識に影響されます。

どちらがよくて、どちらが悪い、ということではなく、ざっくりと、上記の傾向にわけることができそうです。

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コメント

もう投稿は最後にしますが、自治体職員は住民の福利・厚生のために働いているのに、国民の多くは現行憲法改正論者だったりするので、職員向けに一稼ぎして、私の云おうとする事とは関係なく講演した方が、地方自治の本旨だったりするので、この国は厄介です。

投稿: 杉さま | 2011年10月15日 (土曜日) 17時20分

時の政府がどう問題設定をすり替えているかについては、過去にコメントした記事に書いたとおりです。

投稿: 杉さま | 2011年10月15日 (土曜日) 15時29分

自治体の制定する政策が、住民側で別の問題設定から廃案に追い込まれるのと同様に、
年金制度改革に「マイナンバー」制度が必要という政府が、長崎の敵を江戸で討とうと、社会保障制度審議会での検討事項が、これ迄の国民との合意事項に反する。
それは時の政府が、「友愛の精神」の名の下に、問題設定をすり替えているからです。年金制度改革に「マイナンバー」は要らない。

投稿: 杉さま | 2011年10月15日 (土曜日) 15時25分

異議あり!
菅内閣が特定の国民層を困らせる税制改正、予算案を連発して作ったがタメに、大地震と原発事故を理由に「江戸の敵を長崎で討たれた」経緯があります。
地方の自治体職員のように、特定の住民を困らせないように、政策立案する事の何が悪いのでしょうか?
自治体レペルと云えども、もはや「国民は馬鹿」ではありません。国・自治体へ対して、お上の云う事だからと、住民へ甘えた不利益を許さない住民が増えています。その典型例のひとつに「大阪維新の会」があります。

投稿: 杉さま | 2011年10月15日 (土曜日) 14時55分

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