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2011年12月24日 (土曜日)

災害対策条例の概要。

多くの災害対策条例は、「災害が起こる前にできること」を想定し、「災害被害を軽減する」という観点から構築されています。

特に最近の傾向として、「自助・共助・公助」という概念を採用する災害対策条例が増加しつつあります。この考えは、それぞれの主体が有効で具体的な災害対策を協力して推進することを目指し、住民が自らの身は自らで守るという「自助」と、地域の安全は地域住民が互いに助け合って守るという「共助」に加え、地方自治体(行政)による「公助」という理念の下に、それぞれの主体が協働して防災対策を行うことで、災害の被害を最小限にとどめることができるという取り組みです。 

この自助・共助・公助という概念を基本として、災害対策条例には、次のような規定が設定されています。それは、地方自治体の責務・事業者の責務・住民の責務・自治体職員の能力向上・他の地方自治体との連携・災害時要援護者への対応・公共施設の安全性の確保・防災意識の啓発と知識の普及・災害情報の収集と提供・防災教育の推進・防災訓練・自主防災活動への支援・ボランティア活動への支援・応急体制の構築等になります。 

地方自治体が災害被害を軽減するためにできることは、ある程度、共通しているため、災害対策条例の内容もほぼ同じものとなっています。災害に関する個別具体的な条例は、別の機会に言及します。

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