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2011年12月27日 (火曜日)

東日本大震災後に登場した条例。

東日本大震災を受けて、今までに考えられなかった災害被害が登場した。その一つとして「帰宅困難者」がある。

この帰宅困難者への対応を条例上に書き込んだのが「港区防災対策基本条例」である。港区は、東日本大震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者対策として、一斉帰宅の抑制や飲料水・食料の備蓄を事業者の努力義務として定めた。具体的には、事業者に対して従業員の一斉帰宅の抑制や帰宅困難者対策のための飲料水や食料の備蓄などを明記している(第27条・第28条)。 

また、東京都の石原知事は、2011年9月22日の記者会見において、「災害に備え企業も備蓄しておくべきだ。法律で決めるわけにはいかないため、条例で促す措置をとった方がいい」と述べ、東京都としても災害を想定した備蓄条例の検討を示唆している。 

一方で、石垣市(沖縄県)は「石垣市民防災の日を定める条例」を制定している。

同条例は「市民一人ひとりが地震をはじめとする災害についての防災意識を高めるとともに、災害に対する備えを充実強化し、安全で安心なまちづくりを推進する」ことが目的である(第1条)。同条例で規定している「市民防災の日」(第2条)は4月24日となっている。その理由は、1771年に石垣島で多数の犠牲者が出た地震災害「明和の大津波」が発生した日としている。

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