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2011年12月26日 (月曜日)

個別災害に対応した条例。

神戸市には「神戸市震災復興緊急整備条例」がある。

同条例は1995年2月16日に制定されている。この制定日から理解できるように、同年1月17日に発生した阪神・淡路大震災による膨大な災害被害からの復興を意図して制定された。なお、同条例の附則には「条例の施行の日から起算して3年を経過した日に、その効力を失う」とあり、1998年2月15日に失効している。

高知県には「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」がある。

同条例は「南海地震による災害から県民の生命、身体及び財産を守ることを目的として、予防から南海地震の発生後の応急・復旧・復興までの総合的な対策を計画的に行うため、県、県民、事業者等の役割及び責務を明らかにするとともに、震災に強い地域社会づくりを目指して、県、市町村、防災関係機関、県民、事業者、自主防災組織、社会貢献活動団体等が相互に連携しながら南海地震対策を推進していくために必要な事項を定める」ことが目的である。(第1条)。 

同条例は、来る南海地震に備えることが目的である。南海地震とは、紀伊半島の紀伊水道沖から四国南方沖を震源とする周期的な巨大地震の呼称である。同地震は、1946年12月21日に和歌山県潮岬南南西沖を震源としてM8.0の地震が発生した(「昭和南海地震」と称される)。そして、これ以来、同地域において大規模な地震は起きていない。

高知県は、いつ起こるかわからない南海地震に対応するために、同条例の制定をはじめ、庁内に「南海地震対策課」を設置するなど、様々な観点から震災対策に取り組んでいる。

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