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2011年12月30日 (金曜日)

災害復興計画の形態。

東日本大震災以前の既存の災害復興計画から、地方自治体が同計画を策定する形態は、次の3とおり観察できます。それは、①地方自治体が独自で災害復興計画を策定する(例えば「島原市復興計画」や「小千谷市復興計画」等)。②道府県が災害復興計画を策定するため、その道府県計画を踏襲する(例えば、洞爺湖町や前原市、七尾市等)。③既存の地域防災計画に災害復興計画の要素いれる(例えば、伊達市や境港市、米子市 等)、です。

地域防災計画とは、災害対策基本法に基づき、都道府県(第40条)と市町村(第42条)の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた法定計画になります。

災害復興計画の概要について言及します。既存の災害復興計画に記されている各項目(各要素)を観察すると、同計画の中で、将来人口推計を明記しているのは、「三宅村復興基本計画」となっています。多くの災害復興計画の中に、将来人口推計が明記されない理由は、既に基本構想という上位計画に将来人口推計が明記されており、災害復興計画において将来人口推計を明記することは、上位計画との齟齬が生じる可能性があるため言及しないと考えられます。

特徴的な災害復興計画として、「栃尾市復興計画」には、分野別計画の中でも、特に重要な分野を「重点プロジェクト」と設定しています。また各地区別を対象として「地区別の復興の方向」も記している点も特徴となります。

災害からの復旧・復興は、地方自治体のみでできることは制限されています。そのため「十日町市震災復興計画」は「国県等への提案・要望」を設け、基礎自治体でできないことは県や国に要望しています。災害復興計画は、決まり決まった形があるわけではなく、被災した地方自治体が地域の被害状況や望ましい復興の姿を目指して、創意工夫を凝らして策定していく傾向が強まっています。

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