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2011年12月23日 (金曜日)

災害対策条例の動向。

既存の災害対策条例における目的規定から、同条例の定義を考えます。

それは「①災害対策に関する地方自治体の基本理念と基本的な事項を定め、②住民、事業者、地方自治体等の関係者のそれぞれの責務を明らかにして、必要な体制を確立することにより、③災害対策を総合的、計画的に推進することで、住民の生命や身体、財産を災害から保護する」と定義できます。 

この災害対策条例は、以前から存在していました。しかし、同条例の制定に拍車がかかったのは阪神・淡路大震災を経てからです。都道府県レベルでは、静岡県が1996年に「地震対策推進条例」を制定しました。それ以降、同条例の制定が活発化し「東京都震災対策条例」(2000 年)、「埼玉県震災予防のまちづくり条例」(2002年)、「愛知県地震防災推進条例」(2004年)、「岐阜県地震防災対策推進条例」(2005 年)とつづいています。 

内閣府の調査によると(「災害被害を軽減する国民運動に関する懇談会」)、2009年3月の時点で、災害対策条例を制定しているのは、都道府県が38%(策定中を含む)、政令指定都市が18%、東京都23 区が30%となっています。 

一見すると、災害対策条例の制定率が低いように感じられます。その理由は、国に災害対策基本法があるためと考えられます。しかしながら、国の法律は北海道から沖縄県までを想定しており、地方自治体という地域の実情は必ずしも想定していません。そのため、法律は幅広く抽象的な規定となっています。災害は地方自治体により、大きく異なります。そこで昨今では、地方自治体が国の災害対策基本法を踏襲しつつも、独自の観点や地域性を内包した災害対策条例を制定する傾向が強まっています。

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