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2012年2月 8日 (水曜日)

がん対策条例①

がん(癌)は国民病となりつつある。2005年の死亡数を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物(がん)で32万5885人、死亡率(人口10万対)258.2人となっている。第2位は心疾患(心臓病)17万3026人、137.1人、第3位は脳血管疾患(脳卒中)13万2799人、105.2人となっている。 

がんは一貫して上昇を続け、1981年以降死因順位第1位となり、2005年の全死亡者に占める割合は30.1%となっている。すなわち、全死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したことになる。

このような状況から、地方自治体においても、様々ながん対策を実施している。今回は、がん対策を条例という観点から紹介したい。

●島根県がん対策推進条例

島根県において、がんは死亡原因の第1位となっており、県民の健康を守る上においてがん対策の総合的な推進は重要な課題となってきた。そこで同県では、「がん診療ネットワークの構築」や「がん予防の推進」「緩和ケアの推進」などを柱として、2005年度から県独自の事業として、「しまねがん対策強化事業」に取組んできた。そして2006年には、島根県議会議員全員の提案により、全国初の条例である「島根県がん対策推進条例」が制定された。 

島根県条例は「がんが県民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、質の高いがん医療の実現並びにがんの予防及び早期発見の推進を図るため、がん対策を総合的に推進すること」(第1条)が目的となっている。全8条から成立している。

島根県条例を契機として、全国的にがん対策条例が制定されつつある。高知県も「高知県がん対策推進条例」を議員提案により実現させている。そして神奈川県においても実現した。2011年12月の時点で16府県において、がん対策条例が定められている。

●大阪府がん対策推進条例

大阪府にも「大阪府がん対策推進条例」(2011年)がある。大阪府条例は「がんが府民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が府民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、がん対策に関し、府、保健医療関係者及び府民の責務を明らかにし、がんの予防及び早期発見に資するとともに科学的な知見に基づく適切ながんに係る医療を提供する体制の整備を促進することにより、総合的ながん対策を府民とともに推進すること」(第1条)を目的としている。

大阪府条例から、特徴的な規定を拾ってみたい。まずは個別具体的にがん対策を明記している点がある。第10条が「肝炎肝がん対策の推進」であり、第11条が「女性に特有のがん対策の促進」となっている。さらに第12条は「小児がん対策の充実」となっている。次に第16条の「患者等の支援」も紹介したい。そこでは「がんに伴う経済的負担の軽減に関し必要な施策を講ずる」と明記されている。また、第17条に知事の附属機関として「大阪府がん対策推進委員会」を設置することも規定されている。

●がん対策基本法

国には「がん対策基本法」(2006年)がある。同法は、「我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進すること」(第1条)が目的となっている。

同法における地方自治体の責務は「基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」(第4条)と明記されている。

また同法第11条は「都道府県がん対策推進計画」となっており、「都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画を策定しなければならない」と法定計画として「がん対策の推進に関する計画」を位置づけている。そのためがん対策条例を保持していない都道府県においても、がん対策の推進に関する計画は必ず整備されている。

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