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2012年2月 4日 (土曜日)

災害対策を意図した条例。

今日、様々な災害対策を意図した条例があるため、を紹介したい。

●東京都震災復興本部の設置に関する条例

震災発生直後から迅速な対応ができるように、復興本部の設置を規定した条例がある。例えば、東京都震災復興本部の設置に関する条例は、「知事は、東京が震災により重大な被害を受けた場合において、当該被害の重大性に照らして、都市の復興並びに都民生活の再建及び安定に関する事業を速やかに、かつ、計画的に実施するため必要があると認めるときは、東京都震災復興本部を設置するものとする」(第1条)と規定している。同様な条例は、目黒区や文京区においてもある。

一方で練馬区震災復興の推進に関する条例は、第5条が「復興本部の設置」となっており、「区長は、震災復興事業を速やかに実施するため、練馬区震災復興本部を設置する」と明記している。地方自治体において重要な自治体組織は、条例による設置が必須となっている。そのような理由から、復興本部を明確に条例に位置づけていると考えられる(しかしながら、すべての地方自治体が明確に条例で位置づけているというわけではないようだ)。

●仙台市沿岸部住宅建築禁止条例

津波で被災した仙台市の沿岸部において、住宅の建築を禁止する「仙台市沿岸部住宅建築禁止条例」が制定された。仙台市条例は宮城野区と若林区の沿岸部約1200ヘクタールを「災害危険区域」に指定し、同区域内での住宅の新増築を禁止した。報道によると、同区域内のおよそ2000世帯に集団移転を促す方針とのことである。

また相馬市(福島県)も、津波危険地帯に住宅の建築を規制する条例の制定に動いている。相馬市条例は、職住分離の新たな街づくりを目指すための第一歩という位置づけである。相馬市条例も仙台市条例のように、建築基準法に基づき津波の被害が想定される地域を「災害危険区域」に指定し、居住用の建物を原則禁じる。なお、水産業関係の工場など産業施設の建設への制限はなく、沿岸地域は産業基盤を中心に整備し、再生させる方向性である。 

災害危険区域とは、建築基準法第39条に規定されている。第1項において「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる」とあり、第2 項で「災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める」と規定してある。

●青森県東日本大震災復興基金条例

青森県には青森県東日本大震災復興基金条例がある。青森県条例は「東日本大震災に際し県が受け入れた寄附金等により、東日本大震災からの復興のための事業に要する経費及び当該事業を行う市町村に対する補助に要する経費の財源に充てるため、青森県東日本大震災復興基金を設置する」(第1条)とある。

ここで紹介した青森県条例は通称「基金条例」と言われる。基金条例は住環境や福祉、教育など一定の目的のために積み立て、準備しておく資金を集金するために、地方自治体が条例で定めている。

東日本大震災に関係した基金条例は、「愛媛県東日本大震災被災者等支援基金条例」や「東日本大震災みやぎこども育英基金条例」「高崎市東日本大震災農業支援基金条例」など、今日ではそれぞれある特定の分野に特化した基金条例が制定されつつある。

●京都府議会による東日本大震災からの復興支援に関する条例

京都府議会議員の議員報酬からの拠出により、復興支援のための費用を集める取組みがある。それは「京都府議会による東日本大震災からの復興支援に関する条例」である。京都府条例は「東日本大震災によって、多数の被災者が多大の苦難を強いられている状況にかんがみ、被災者の生活の再建、被災地域の産業の復興その他の東日本大震災からの復興に係る京都府議会による支援に関し、必要な事項を定める」と記してある。

具体的には月額の議員報酬から毎月7万円を積み立て、総額5000万円の支援を集めることを目的としている。京都府条例の附則においては、「この条例は、平成23年11月1日から施行し、同年11月分から平成24年10月分までの議員報酬の月額について適用する」と明記している。

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災害は多岐にわたっており、柏崎市(新潟県)は「柏崎市雪に強いまちづくり条例」を目指している。同市は、近年豪雪がつづいており、雪を起因した災害が発生している。そこで雪に強いまちづくりを進めるための条例を検討している。災害は地域によって異なるため、独自の条例により対処していくことが求められる。

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