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2012年3月18日 (日曜日)

自治体シンクタンクの現状。

ある機関に、自治体シンクタンク的なテーマで寄稿しました。その一部を下記します。

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昨今も、自治体シンクタンクは相次いで登場してきた。2010年には、草津未来研究所(草津市)や八王子市都市政策研究所(八王子市)、げんたか研究所(高萩市)がある。また2011年には、港区政策創造研究所(東京都港区)、春日部市みらい研究所(春日部市)、三芳町政策研究所(三芳町)、伊勢原市政策研究所(伊勢原市)などと続いている。これらの自治体シンクタンクは、庁内の一組織として置かれている。

一方で、2010年には自治体内部の組織として設置するのではなく、自治体外の機関として東京都荒川区が公益財団法人荒川区自治総合研究所を設置している。 

過去、廃止になった自治体シンクタンクも当然ある。古くは埼玉県の財団法人埼玉総合研究機構や伊丹都市政策研究所(伊丹市)なども廃止されてきた。昨今では、藤沢市の藤沢市政策研究室(2009年廃止)や東京都中野区の中野区政策研究機構(2010年廃止)などがある。しかしながら、上記したように設置される傾向も強まっているため、自治体シンクタンク数としては、年毎に微増する傾向にある。 

この自治体シンクタンクを捉える視点は多々ある。その一つの視点として、自治体の企画部門を強化した形態と捉えられる。この企画部門の強化は、地方分権の時代において、ますます求められてくる。住民に最も身近な基礎自治体が地域主権を確立するためには、中央政府に対して独立する意味でも企画部門の強化は必須である。その意味では、自治体シンクタンクという形態を採用しなくても、企画部門を充実させていく潮流はますます強くなっていくと考えられる。

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