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2012年4月11日 (水曜日)

「高齢者」を対象とした条例の背景と傾向。

●「法律委任型」条例

・下郷町後期高齢者医療に関する条例

既に言及したように、下郷町条例は「高齢者の医療の確保に関する法律」の委任条例という位置づけである。同様な高齢者条例は、横浜市(神奈川県)の「横浜市後期高齢者医療に関する条例」など多数ある。同様な条例は委任条例という性格上、ほとんどの地方自治体で制定されている。

・神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例 

神奈川県条例は「すべての人が個人として尊重され、あらゆる分野の活動に参加する機会を保障されることの重要性にかんがみ、障害者等が安心して生活し、自らの意思で自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりに関し、県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、県の基本方針を定めてこれに基づく施策を総合的かつ計画的に実施し、及び施設等を障害者等が安全かつ快適に利用できるよう整備を進め、もって心豊かな福祉社会かながわの実現に資すること」が目的となっている(第1条)。 

神奈川県条例第4章は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関する事項」となっており、法律に基づく委任規定が明記されている 。

・下関市高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例

下関市(山口県)の「下関市高齢者向け公共賃貸住宅の設置等に関する条例」は、趣旨規定に「この条例は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者向け公共賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする」(第1条)とあることから、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の委任条例という位置づけが理解できる。

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