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2012年6月 6日 (水曜日)

行政評価制度について考える。

こちら】寄稿した文書になります。最近は「自治体学」のネタがないので、流用します。

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過去2回、この三芳町政策研究所のFace Bookに寄稿しました。よくよく考えたら、私は三芳町政策研究所付ではなく三芳町政策秘書室付でした。間違えてしまいました。ので、私の正式な肩書きは「三芳町政策秘書室専門委員」となります。失礼しました。  

専門委員とは、地方自治法第174条が法的根拠となっています。具体的には、専門の学識経験を有する者の中から町長が選任し、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査し、及び研究することになります。私に与えられた事項は「行政評価制度」になります。

今年度は、この行政評価制度に関する事項に加え、町政全般について(特に政策づくりに関して)調査・研究に取組んでいくことになります。調査・研究の成果は、このFace Bookや三芳町役場のホームページにおいて順次公開していくので、(関心のある方は)ご期待下さい。  

今回は行政評価の取組み状況を簡単に紹介したいと思います。総務省の調査によると、平成22年10月1日現在、都道府県・市区町村において977団体(54.4%)が行政評価を導入しています。都道府県は98%の団体、政令指定都市は95%の団体、中核市は95%の団体が行政評価を導入しており、導入率が高くなっています。

一方で、三芳町役場のような町村に限定すると、30%の団体となっています。町村では、依然として、多くの地方自治体が行政評価制度を採用していない現状が見受けられます(この理由は何なのでしょうか?)。ちなみに、三芳町役場は、既に行政評価制度を導入していますが、必ずしも効果的に機能していないため(機能していないと判断されたため)、今年度、調査・研究を進めていくことになりました。  

三芳町役場にとって、新しい行政評価制度づくりについては、今後、このFace Bookにおいて担当者が書き込んでいくと思われます。くどいですが、(関心のある方は)ぜひ、ご期待下さい。 

行政評価は、1990年代後半にわが国に入り、今まで多くの蓄積があります。いい点や悪い点も明らかになっています。これらの事例を踏まえて、三芳町役場ならではの、また、全国の地方自治体のモデルとなるような行政評価制度を構築したいと考えています。何ごとも、理想は高く現実は着実に進めていきたいと考えています。

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