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2012年8月15日 (水曜日)

自治体研修に住民も参画する。

自治体研修は、字の如く「自治体職員」を対象とした「研修」である。しかし、職員だけを対象とした研修は時代遅れである。

今日、進展している分権とは権限の移譲である。今後、ますます分権の圧力は強まってくる。そして移譲された権限を職員だけで担うことは難しい。

趨勢的には職員数が減少していく。そして分権に伴い事業(仕事)が増加していく状況にある。このギャップが拡大していく中で、職員が分権された事業をすべて担おうとすると、それは職員の破壊につながっていく(要は鬱になってしまうということ)。

職員が壊れてしまうと、結果的に行政サービスが滞り、住民の福祉も減退していく可能性がある。そうならないためにも、分権の新たな担い手を探す必要があり、その一主体が住民となる。

そうであるならば、自治体職員だけを対象に研修を実施していくのではなく、住民にも門戸を開くことが望ましい。

職員と住民が研修の時間と空間を共有していくことにより、双方の信頼関係を築くことにつながる。住民が参画することにより、自治体職員は住民目線を意識して一層研修に取組む(ある意味、外発的動機づけによる強制的なモチベーション・アップかもしれない)。一方で異様に頑張る自治体職員を見た住民は自治体職員を評価するようになる(これは、間接的に内発的動機づけによるモチベーション・アップにつながる)。

自治体研修を住民に開放するということは、当然、住民である議員も参画する可能性がある。私は、議員の参画も断る必要はないと考えている(というか、断る理由がみつからない)。

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