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2012年8月 9日 (木曜日)

自治体研修は行政評価から外す。

基本的に、自治体(執行機関)は、人づくりのために自治体研修の重要性は理解していても、実際はないがしろにされている場合が少なくない。

特に、地方自治体の財政状況が厳しくなると、自治体研修のコストが切られる傾向が多い(研修コストをカットする一つの根拠となっているのが行政評価であり、行政評価が自治体研修を縮小させるツールとなっている)。

自治体の予算が減少すると、それ以上に割合で、研修費が縮小するという事実は、私がかなり前(2006年)に実施した「職員研修に関する現状と課題のアンケート調査」等の一連の調査で明らかになった。

普通に考えて、自治体研修は、短期間ですぐに結果が現れるものではない。特に、政策系の研修は、なかなか結果(成果)はでてこないものである。自治体研修を実施してから、5年間、あるいは10年間という期間を経て、ようやく成果が見えてくるものである。そのため、短期的な結果を求める行政評価の前では、自治体研修は太刀打ちできず、予算が縮小される傾向にある。

もし、言葉だけでなく、心底、人づくりの重要性をちゃんと理解しているのならば、自治体研修は行政評価から外す必要があるだろう。 行政評価の結果に振り回されずに、中長期的な視点に立ち、人材を育成していくことが求められる。

なんて、思っています。

ちなみに、いま、三芳町役場で、行政評価専門委員として、行政評価の再設計のアドバイスをしています。三芳町職員と一緒に、様々な自治体に視察に行っていますが、「行政評価って、どこも悪戦苦闘しているなぁ・・・」という感じです。

ただ、私の中で「これって、いいんじゃない」(自画自賛)の行政評価の方向性がみえてきたので、これから検討・考察して、いい行政評価制度を三芳町職員の皆さんと構築したいと思っています。

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