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2012年9月13日 (木曜日)

幹部育成を目的とした研修を実施する。

真偽は定かではないのですが、しばしば「売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している」と指摘されます。多くの人がそのように言うのだから、だいたいあっていると思います。

この観点で考えますと、地方自治体の組織を強くしていくためには、上位2割を徹底的に鍛えたほうがよいことになります。なので、将来の幹部を育成することを目的とした研修が登場してもよいと考えます。こういう研修は、民間企業では、まぁまぁあります。民間企業と同じように、地方自治体においても、組織を牽引するリーダーを意識的に育成する時代が到来しているのではないでしょうか。

本来の自治体研修は、「1人が100歩前進する」より、「100人が1歩前進する」ほうがよいでしょう。その意味では、自治体職員すべてに均等に研修を実施していくほうがよいだろう。けど、この考えは古くなりつつあるのではないでしょうか。

分権時代という荒波により、自治体間競争が激化していく中においては、「100人が1歩前進する」という悠長なことは言えなくなるのではないでしょうか。つまり、 「とことんまで強くしていく」ことが、自治体間競争の中で、少なくとも負けないための要諦と考えます。強い職員を、とことんまで強くしていくことが、これからの自治体研修の一つの方向性であると考えます。

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