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2012年10月 1日 (月曜日)

職員満足度を考える。

昨日の続きです。地方分権により、国から都道府県へ、都道府県から市区町村へ、権限が移譲されています。「職員満足」という観点から考えると、この移譲をウエルカメというわけにはいきません。

職員数が減少する中での権限の移譲は、結果として、職員一人あたりの仕事量が増すことになります。その結果、職員の満足度が減少するかもしれません。その意味では、移譲される権限を精査する必要があります。

住民の福祉の増進という観点に立ち、必要な権限はもらう。そうでない権限はもらわないということも大切と思います。あるいは、なんでもかんでも、すぐにもらうのではなく、段階的に権限を移譲してもらうことも重要です。

以前、このブログに書きましたが、住民の立場から考えれば、その行政サービスを国がしようと都道府県がしようと市区町村がしようと、どこが実施しても関係のないことです。必要な行政サービスが提供されるのならば、提供する主体はどこでもいいはずです。

職員の満足度が減退すれば、結果的に住民の満足度も下がっていくことになります。職員の満足(ある意味、「職員のキャパ」になる)という観点から、権限の移譲を考えず、闇雲に権限をもらうことは(「権限」というとカッコイイですが、実は単なる「仕事」)、職員を破壊させかねないので、注意が必要だと、私は思っています(職員が破壊されてしまったら、結果的に行政サービスも滞ってしまう)。

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