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2013年1月19日 (土曜日)

自治体職員はチャレンジ精神のない生き物である。

「自治体職員はチャレンジ精神のない生き物である」なんて、極論ですね。下記は、ある雑誌に寄稿した一部です。

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チャレンジ精神を阻害する要因を考えたい。「これを言っちゃあ、おしまい」と言われそうであるが、あえて極論して指摘したい。そもそも多くの自治体職員は、チャレンジ精神が(少)ない生き物と考えられる。  

10年ほど、筆者は大学の教壇にも立ってきた。担当科目の関係から、地方公務員志望の学生が受講することが多い。そして、それらの学生に地方公務員を志望した理由を尋ねると、「安定的だから」「地域に貢献したいから」「倒産がないから」等の理由があがってくる。これらの回答から、誤解を覚悟で指摘すると、チャレンジ精神とは対極にある理由で地方公務員を職業として選択していると捉えられる(そういう学生の多くはコツコツしている)。大手民間企業を目指したり、起業する学生は、実にチャレンジ精神が旺盛である(そういう学生の多くはガツガツしている)。   

以前、筆者は自治体の「求める職員像」を調べた。その結果、「果敢」「挑戦」「市民主体」「自律(自立)」「情熱」という文言が多く登場することがわかった。これらの文言を組み合わせると、「何ごとにも果敢に挑戦し、自律さを内包し市民主体の思いと同時に情熱を持つ職員」が望ましい職員像となる。このような自治体職員はいるだろうか。筆者は・・・数人思い当たる。その数人は何れも、その自治体では「ウイテイル」存在である(「ウイテイル」ことは当人も理解している)。  

職業選択の際に自治体職員になることを選んだのは、「それほど果敢でありたくない」や「そんなに熱くなれない」という意識が潜在的にあるためと推察される。そういうDNAを持つ自治体職員に、チャレンジングな行動を期待するのは厳しいだろう。そうではなく求める職員像は、もっと自治体職員らしさを追求したほうがいい。例えば「愚直」であり、「真面目」で「与えられた仕事を地道に行う」自治体職員である。  

しかし、すべての自治体職員が愚直で真面目であると、困難な問題に立ち向かえないかもしれない。そこで一部の自治体職員にはチャレンジな活動が求められる。それを後押しするため、チャレンジ精神を持っている民間企業の経験者を積極的に採用するといい。筆者は、民間企業の経験者を採用することで、その経験者が配属された部課が変わっていく様子を何度も見てきた。チャレンジ精神を自治体に伝播していくためには、外部から人材を入れていくことが一つの処方箋だろう。

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極論とは思いつつ、言及してみました。

あと、ここで言いたかったのは、自治体職員の「よさ」ってたくさんあるのです。それが、愚直であり、真面目であり、地道であり・・・などたくさんあります。その「よさ」を生かした行政運営を求めたほうがいいと思いますし、その「よさ」を前面にだして「求める職員像」にしたほうがよいと思うのです。

けど、いまは、その「よさ」に目をつむり、なんでもかんでも民間を模倣しようとするところに、「ちょっと、違うんじゃないかなぁ・・・」なんて思っています。まぁ、ここで記した内容も、問題提起になります。

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